Greeting理事長挨拶
この度太陽光発電技術研究組合（PVTEC）の理事長に就任した太和田善久です。まずは、これまで PVTEC を支えてこられた皆さまに心より感謝申し上げます。
PVTECは1990年11月に我が国のサンシャイン計画に協力し、太陽光発電技術開発を推進する技術研究組合として設立されました。設立にあたっては太陽光発電関連企業・機関23社が結集し、以来、36年にわたり、我が国の太陽光発電関連技術の研究開発と産業発展の一翼を担ってきました。
私自身も設立当初から鐘淵化学工業（現・カネカ）の技術委員としてPVTECの活動に参画し、その後運営委員、理事を歴任しました。さらに、カネカ退社後は、PVTECの専務理事に就任し、本年まで9年間にわたり組合運営に携わってまいりました。
初代理事長には民生用アモルファス太陽電池を世界に先駆けて実用化した三洋電機の井植敏社長が就任されました。続く第2代理事長には、電力用薄膜シリコン太陽電池を製品化したカネカの古田武会長、第3代理事長には三洋電機の桑野幸徳社長が就任され、PVTECの発展を牽引されました。
桑野理事長の時代には、主要な研究開発課題がセル・モジュール開発から太陽光発電システム関連技術へと移行し、2012年のFIT制度開始に伴い顕在化した太陽電池および太陽光発電設備の長期信頼性確保に向けた技術開発に重点的に取り組みました。その成果により事業運営が軌道に乗った後は、第4代理事長のシャープ・森本弘技監、第5代理事長のカネカ・永野広作副社長へとその流れを引き継ぎ、今日に至っております。
この間、太陽電池の導入量はFIT制度の導入を契機として飛躍的に拡大しました。しかしその一方で、導入拡大に伴い安価な海外製太陽電池の流入が進み、国内の主要製造会社は次々と太陽電池セル・モジュールの製造事業から撤退することとなりました。その結果、組合員企業も大きく減少し、2026年4月現在では13社となっています。
こうした厳しい事業環境の中で永野理事長は、太陽電池産業の新たな成長分野として建材一体型太陽光発電(BIPV)に着目されました。そして、建材としての普及に不可欠な技術標準化の推進に加え、建築部材として最も重要な要件の一つである火災安全性の確保に向けた技術開発と評価手法の確立に取り組みまれました。
BIPVは単なる発電部材ではなく、ZEBやZEHを実現するための重要な省エネルギー建築部材でもあります。特に断熱・遮熱性能を評価する上で重要な指標である日射熱取得率（SHGC）の評価技術の確立が不可欠です。PVTECではこれらの評価技術の開発を進めるとともに、太陽光発電建材としてのSHGC測定の標準化に取り組み、BIPV市場のさらなる拡大と普及促進に貢献してまいります。
私は、PVTEC が単なる技術開発の場ではなく、「人と人がつながり、支え合い、成長し合うコミュニティ」であってほしいと願っています。 技術や制度の発展はもちろん重要ですが、それを支えるのは常に人であり、そこに関わる一人ひとりの思いを大切にしながら、組織としての力を高めていきたいと考えています。
これからも、組合員企業や関係者の皆さまの声に耳を傾け、共に課題を乗り越えながら、我が国の太陽光発電産業の発展と普及促進に向けて尽力してまいります。今後とも変わらぬご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
Overview組合概要
| 組合名（英文名） | 太陽光発電技術研究組合（略称：PVTEC） Photovoltaic Power Generation Technology Research Association |
|---|---|
| 所在地 | 〒105-0004 東京都港区新橋五丁目7番1号 久松ビル302号室 |
| 設立日 | 平成2年11月14日（設立総会） 平成2年12月20日（設立認可） |
| 設立の目的 | 組合員各社の研究開発能力を結集し、さらに大学等、産官学の協力のもとで、太陽光発電に関する研究開発を共同で実施し、日本の太陽光発電産業の発展に貢献する。 |
| 研究開発方針 | 本研究組合を通して、国際競争力のある強力な研究開発体制を構築し、研究開発を行う。太陽光発電システムの高性能・高信頼性化技術や健全性維持、新規市場開拓、標準化等の推進に関する共通課題を効率的かつ迅速に解決することにより、日本の太陽光発電関連産業の発展に貢献する。第7次エネルギー基本計画に沿って再エネの主力電源化を推進し、2040年のエネルギーミックスを前倒しできるよう事業化を進める。 |
| 役職員 | 理事長 専務理事 常務理事 |
| 組合員名(五十音順) | 現組合員（2026年4月1日現在、13社・機関）
設立時組合員（23社・機関）
（＊印中途脱退組合員） |
| 研究開発の内容 |
2025年度は、政府によるGX2040ビジョンの策定、第7次基本計画策定など、太陽光発電の導入拡大に向けた力強い施策が導入された。一方で、一部のメガソーラーに対する批判などを受けた規制強化も行われ、太陽光発電を最大の電源とすべく、多方面の取り組みが行われた。 このような状況のもと、PVTECは昨年、BIPV技術開発に集中するなどの方針を掲げ、特別事業をNEDO委託の2件に絞り込むなど、事業の選択と集中を進めた。2026年度はこれを継続し、絞り込んだ事業を完遂し、太陽光発電産業の発展に寄与していく。 【試験研究の目的】 太陽光発電業界としては、コスト競争力の強化はもちろんのこと、新規市場の開拓、長期安定稼働の実現などを進め、主力電源としてカーボンニュートラル時代の社会システムを支えるものにしなくてはならない。このような中でPVTECは、新規市場の開拓、長期安定稼働の実現を図り、カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的として試験研究を進める。 【試験研究の概要】 PVTECでは新規市場への取組みとしてビル壁面用途の太陽光発電を中心に、高安全化による長期安定稼働実現への取り組みなどを続けてきたが、2026年度はこれらをベースにメリハリをつけた取り組みを推進する。 |
| 特別事業 |
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| 自主事業 |
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| 研究体制 | 理事会、運営委員会のもとで「戦略企画部会」と「技術交流部会」を中心に企画立案、情報交流を行い、委託研究・共同研究を順次スタートさせている。 |
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