PVTEC 太陽光発電技術研究組合 未来を切り開く太陽光発電

PVTECについて・概要About

Greeting理事長挨拶

理事長挨拶

国際情勢の悪化とこれに伴うエネルギーと食糧問題、加えて山火事等の大きな災害も報告されています。国内でも局地的豪雨の発生や群発する地震、更には猛暑と電力不足も懸念されています。一方では、感染症の脅威も続いており世界経済の成長にも影響を与えています。

かかる状況の中でも、2050年のカーボンニュートラルに向けた動きは地球規模で加速しています。日本でも石炭火力発電から脱却して再生可能エネルギーを拡大するための技術開発及び政策目標が、矢継ぎ早に産官学から発表されています。

こうした動きの中、太陽光発電はその重要性を増しており、ペロブスカイトや、これとシリコンとのハイブリッドといった革新的なセル構造も実用化されようとしています。

PVTECは、かつてはセル構造技術開発を活動の中心としていましたが、現在は太陽光発電の利用拡大のための周辺技術開発と新しい適用アイテムの検討に活動の軸足を移しています。PVが主力電源の一翼を担うには 重要な技術開発テーマであり、これにより太陽光発電の拡大に寄与し、地球環境とカーボンニュートラルに貢献致します 。


[PVTECの事業]
現在の主力事業は、2020年度に始まったNEDOの「太陽光発電主力電源化推進技術開発」における特別事業3件ならびに今年2年目を迎える経済産業省委託のBIPVモジュール・システムの国際標準化事業です。NEDO事業3件は、新市場開拓に関する2件(壁面設置PV と移動体PV )と、太陽光発電の長期安定電源化に関する1件です。「壁面設置太陽光発電システム市場拡大のための共通基盤技術の開発とガイドライン策定」は、建物壁面にPVパネルを設置するメリットを定量化、可視化し、ユーザの理解と社会受容性を高めることを目指しています。環境性能評価技術や発電量評価技術の開発などに取り組み、ガイドライン化によってユーザの理解を促進し、設置拡大に貢献します。「移動体用太陽電池の動向調査」は、動向調査の枠組で、移動体PVの普及に向けたコミュニティ拡大、レジリエンスなどのメリット評価、信頼性評価技術開発などに取り組んでいます。

最後の長期安定電源化「高安全PVモジュール、高安全PVシステムの技術基準案の策定」では、太陽電池モジュールの火災安全に必要とされる設計基準案策定と評価手法開発とともに、高安全PVシステムに必要とされる点検、診断技術の技術基準案の策定などに取り組んでいます。

経済産業省委託の「建築一体型太陽光発電に関する国際標準化」は、前事業を引き継いで2021年度より新たに3年間事業として実施しています。

PVTECのもうひとつの主力事業が、「技術交流の強化」を主目的とした各種研究会です。コロナ禍でオンライン研究会(ウェビナー)としての実施を余儀なくされましたが、PVTECビジョン構築、コミュニティ拡大などを目指し、2020年7月の第1回ビジョン研究会を皮切りに、新市場開拓を推進する移動体PV研究会、グリーンイノベーション戦略に対応したタンデムPV研究会を行っています。毎回、100名を超える方々にご参加いただいており、他分野の参加者も徐々に増えてきました。PVTECの強みである「幅広いコミュニティ」をさらに拡大してまいります。

上述した現在の主力事業は、2018年度に検討を開始した「変革」の一環ですが、PVTECの歴史も変革の歴史です。セル、モジュール開発からパワエレBOS開発へのシフト、高性能化低コスト化技術開発から新市場開拓やガイドライン策定などの市場拡大策へのシフトなどに取り組んでまいりました。もうひとつの変革は異分野融合の推進です。現在のPVTECの主力事業である建材一体型太陽電池BIPVは、PV業界と建築業界の融合の成果です。このほかにも、移動体業界やデジタル電力分野、データ活用分野との融合を進めるなど、異分野融合がPVTECの強みとなっています。


[PVTECの将来]
カーボンニュートラル宣言は、PV業界に大きな変革を迫っていますが、PVTECではその強みを活かしてより高い目標に挑むとともに新たな分野への拡大を図ってまいります。PVTECの現行事業ではより高いレベルをより早く実現しなければならず、PVTECの強みである異分野融合を武器とする変革を進め、この課題に取り組んでいきたいと考えています。

加えて、政府のグリーンイノベーション戦略では、再エネを含む重点14分野を掲げていますが、ほとんどの重点分野が再エネを前提としています。例えば2番目の水素、アンモニアは再エネ由来のいわゆるグリーン水素が不可欠ですし、5番目の自動車、蓄電池は再エネ電力無しには実現できません。 PVと異分野との融合というレベルを超え、異分野に入り込む覚悟で臨むことも視野に入れています。

PVTECはこれからもカーボンニュートラルの実現に向け、組合員企業の皆さまならびに関係の皆さまのご支援を得て、改革を進めてまいります。引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。

20022年7月
太陽光発電技術研究組合(PVTEC) 理事長 永野 広作

Overview組合概要

組合名(英文名) 太陽光発電技術研究組合(略称:PVTEC)
Photovoltaic Power Generation Technology Research Association
所在地 〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-13-3 虎ノ門東洋共同ビル
設立日 平成2年11月14日(設立総会) 平成2年12月20日(設立認可)
設立の目的 組合員各社の研究開発能力を結集し、さらに大学等、産官学の協力のもとで、太陽光発電に関する研究開発を共同で実施し、日本の太陽光発電産業の発展に貢献する。
研究開発方針 本研究組合を通して、国際競争力のある強力な研究開発体制を構築し、研究開発を行う。太陽光発電システムの高性能・高信頼性化技術や健全性維持、新規市場開拓、標準化等の推進に関する共通課題を効率的かつ迅速に解決することにより、日本の太陽光発電関連産業の発展に貢献する。第6次エネルギー基本計画に沿って再エネの主力電源化を推進し、2030年のエネルギーミックスを前倒しできるよう事業化を進める。
役職員

理事長
永野 広作(平成29年5月~)[株式会社カネカ エグゼクティブ・フェロー]
森本 弘(平成27年5月~平成29年5月)[元シャープ株式会社 エネルギーシステムソリューション事業本部技監]
桑野 幸徳(平成16年5月~平成27年5月)[元三洋電機株式会社 代表取締役社長]
古田 武(平成13年2月~平成16年5月)[元鐘淵化学工業株式会社 代表取締役会長]
井植 敏(平成2年11月~平成13年2月)[元三洋電機株式会社 代表取締役会長]

専務理事
太和田 善久(平成28年5月~)
高塚 汎(平成22年10月~平成28年5月)
兵頭 洋(平成13年7月~平成20年3月)
森 信昭(平成11年7月~平成13年7月)
小林 久雄(平成3年7月~平成11年7月)
田中 達雄(平成2年11月~平成3年7月)

常務理事
増田 俊久(平成13年5月~平成15年3月)
若松 清司(平成2年12月~平成12年6月)

組合員名(五十音順)

現組合員(2022年7月1日現在、23社・機関)

  • AGC株式会社
  • F-WAVE株式会社
  • 株式会社カネカ
  • 株式会社ケミトックス
  • 佐賀県
  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所
  • 住友電気工業株式会社
  • 積水化学工業株式会社
  • ソフトバンク株式会社
  • 大日本印刷株式会社
  • ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
  • 一般財団法人電気安全環境研究所
  • 一般財団法人電力中央研究所
  • 東芝エネルギーシステムズ株式会社
  • 株式会社戸上電機製作所
  • 一般社団法人日本PVプランナー協会
  • パナソニック株式会社
  • ヒラソル・エナジー株式会社
  • フジプレアム株式会社
  • ポニー電機株式会社
  • みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
  • 三井化学株式会社
  • 株式会社横浜環境デザイン

設立時組合員(23社・機関)

  • 旭硝子(株)
  • *大阪チタニウム製造(株)
  • *沖電気工業(株)
  • 鐘淵化学工業(株)
  • *川崎製鉄(株)
  • *(財)機械電子検査検定協会
  • *京セラ(株)
  • 三洋電機(株)
  • *シャープ(株)
  • *昭和シェル石油(株)
  • *信越化学工業(株)
  • *住友電気工業(株)
  • (財)電力中央研究所
  • *東燃(株)
  • *日本鉱業(株)
  • *(株)日立製作所
  • *日立電線(株)
  • *(株)富士電機総合研究所
  • *(株)ほくさん
  • *松下電器産業(株)
  • *松下電池工業(株)
  • 三井東圧化学(株)
  • *三菱電機(株)

(*印中途脱退組合員)

研究開発の内容 太陽光発電産業の健全な市場発展に寄与するために、①建築一体型太陽光発電に関する国際標準化、②壁面設置太陽光発電システム技術開発(壁面設置太陽光発電システム市場拡大のための共通基盤技術の開発とガイドライン策定)、③高安全PVモジュール、高安全PVシステムの技術基準案の策定 、④移動体用太陽電池の動向調査を委託事業として進める。また自主事業として・技術ビジョン研究会/PVへのAI・機械学習応用研究会/PVと金融研究会/タンデムPV研究会/再エネ電力のデジタル取引研究会の5つの研究会にて研究を進める。
特別事業
  1. 「建築一体型太陽光発電に関する国際標準化」(2021年~2023年)
    (経済産業省委託事業)
    2020年度まで実施していた「建材一体型太陽光発電(BIPV)モジュール、システムに関する国際標準化」の後継事業として新規に受託した。建築一体型の太陽光発電(BIPV)は、オンサイトでゼロエミッション発電ができるため、省エネだけでは達成できない真のZEB/ZEH実現に不可欠であり、今後、新たな市場形成が見込まれる有望な技術である。そのような背景のもと、我が国の高付加価値な製品が世界で適正に評価されることで競争を強化し、国際市場獲得を目指すために、BIPVの製品設計指針や性能評価方法等、以下の5つの項目について国際標準化を行うとともに、規格の普及・展開を図る。1)屋内窓面設置型太陽電池の設計基準 2)融雪型太陽電池モジュールに対する設計安全性 3)着色太陽電池モジュールの意匠性耐候性評価 4)垂直設置太陽電池モジュールの発電量推定 5)ISO18178:TSのIS化
  2. 「壁面設置太陽光発電システム技術開発(壁面設置太陽光発電システム市場拡大のための共通基盤技術の開発とガイドライン策定)」(2020年~2022年)(NEDO委託事業)
    2019年度に、NEDO調査事業として「既設建築物へのZEB化に向けた太陽電池設置の可能性に関する調査」を受託し、既設建築物の市場分析や壁面用PVを想定した各種評価技術の予備検討、カラーモジュールなどの高付加価値モジュールの検討など、推進してきた。2020年度はこの結果を受け、後継となる標記事業をNEDOに提案し、2022年度までの3年間(中間評価の結果次第でさらに2年間、合計5年間)のNEDO委託事業として採択された。本事業では、開発コンソーシアムを組織し、壁面設置PVの設計ガイドラインの策定、壁面設置PV性能評価技術の開発とガイドライン策定などを行い、壁面設置PVの普及加速を推進する。なお、日射熱取得率評価技術や垂直設置PVの発電量評価技術については、その一部を産業技術総合研究所に再委託する。
  3. 「安全性・信頼性確保技術開発(高安全PVモジュール、高安全PVシステムの技術基準案の策定)」(2020年~2023年)(NEDO委託事業)
    2019年度に、NEDO委託事業として「IoTを用いた長期安定稼働PVシステムの要素技術の予備検討と開発シナリオ策定」を受託し、住宅用や低圧の小規模PVを主要対象とした検討を進めてきた。その結果、安全性を重視すべきこと、コストパフォーマンスを勘案しIoT PCSに機能を集約した長期安定稼働システムを中心に開発を進めるべきこと、などの開発シナリオを提言した。2020年度はこれを受け、後継となる標記事業をNEDOに提案し、2021年度までの2年間のNEDO委託事業として採択され、2021年度の中間評価により、2023年度までの事業延長が認められた。本事業では、安全性向上を主課題に、高安全PVシステム診断技術の開発と技術基準案策定、ならびに太陽電池モジュールの火災安全設計技術の開発を行う。なお、システム診断技術の開発は日本大学に再委託する。
  4. 「移動体用太陽電池の動向調査」(2020年~2022年)(NEDO委託事業)
    2018年度後半から、戦略企画部会の車載・運輸分科会にて、ターゲット市場の検討、LCAや曲面対応モジュールなどの検討を行ってきた。2020年度はその成果を踏まえ、車載・運輸に関する市場拡大を目的とした調査事業をNEDOに提案し、2022年度までの3年間(中間評価の結果次第でさらに2年間、合計5年間)のNEDO委託事業として採択された。本事業では、移動体への太陽光発電応用に関する動向調査の一環として、幅広いコミュニティ創造(公開研究会開催など)、移動体PVのレジリエンス定量評価、移動体PVの信頼性評価に資する技術開発に取り組む。なお、移動体PVの信頼性評価に資する技術開発は長岡技術科学大学に再委託する。
自主事業
  1. 戦略企画部会、技術交流部会
    戦略企画部会では、2020年度より技術交流の強化を柱とした技術開発ビジョン、PV分野へのAI活用、PVと金融、新型セル/モジュール初期市場開拓などのテーマで研究会を立ち上げ、技術交流強化、新たな開発テーマ発掘を図っている。2021年度はタンデムPV研究会を立ち上げ2回オンライン開催し、移動体太陽光講演討論会を4回オンライン開催した。また2021年の通常総会時には技術交流会の代わりとして特別講演会をオンライン開催した 。各回100名程度の聴講者を集め、組合員同士、組合員外との技術交流が活性化された。また、技術交流のさらなる強化を図るため、PVTECウェブサイトを有効に活用し、PVTECの情報発信をタイムリーに行っている。
  2. 「PVTEC ニュース」の発行
    太陽光発電技術に関する産官学の情報や、組合各社の情報発信の場として「PVTEC ニュース」を継続して刊行する。2022年度はPVTEC活動成果、活動状況の情報発信を強化する。
  3. 情報交流活動の推進
    太陽光発電産業に関係の深い「太陽光発電協会(JPEA)」、「日本電機工業会(JEMA)」、「太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)」など、法人、団体との交流を深めるとともに、太陽光発電に参入を検討している企業に、組合への加入を働きかけ、産業のすそ野を広げる。本年度は引き続きシステム関連企業、建築業界、金融・保険業界等とも情報交流を深め、組合への参加・加入を促す。
研究体制 理事会、運営委員会のもとで「戦略企画部会」と「技術交流部会」を中心に企画立案、情報交流を行い、委託研究・共同研究を順次スタートさせている。 研究体制

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