PVTEC 太陽光発電技術研究組合 未来を切り開く太陽光発電

PVTECについて・概要About

Greeting理事長挨拶

理事長挨拶

2023年5月30日に開催されたPVTEC通常総会に続く第129回理事会にて理事長を重任することになりました。2017年5月に理事長を拝命してから7年目に入りますが、就任当初は再生可能エネルギーを基幹エネルギーと位置付けた政策の下でPVTECはNEDOの「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト」「太陽光発電リサイクル技術開発プロジェクト」事業の一部を受託した活動を行っていました。

一方就任後の6年間で世界が大きく変わり、PVを取り巻く環境も激変しました。
全世界でカーボンニュートラルの大きなうねりが瞬く間に生まれ、いまや各国の最重要施策になりました。2023年5月のG7広島サミットではエネルギーの安全保障や気候変動策として2030年までにG7として太陽光発電の累積導入量を1TW以上にすると明記されるまでになりました。
 日本では、PVを主力電源と位置付けて2030年に太陽光発電の累積導入量を104~118GWAC(2022年末で84.9GWAC)にするとの大きな目標を掲げていますが、一方で太陽光発電所に対する環境破壊(自然生態系への影響・景観の問題・災害の誘発・不法投棄等)への不信感が住民の間で広がっています。太陽光発電所設置の適地が少なくなる中で、上述した課題について地域との共生を諮り、2030年の導入達成に向けて業界が一丸となって推進していかなければなりません。今後の設置場所としては農地、駐車場、ため池等の水上や移動体屋根面、ビルの壁面、道路等多様な設置形態が考えられています。
 多様な設置形態に耐えられるような新しい太陽電池の開発も加速しており軽量なペロブスカイト太陽電池や、これとシリコンとのハイブリッドといった革新的なセル構造の太陽電池も実用化されようとしています。
 PVTECは、太陽光発電の主力電源化に向けた技術開発と新しいテーマの検討を行っております。PVが主力電源の一翼を担うために必要な技術開発テーマを着実に実行し、これにより太陽光発電の普及拡大に貢献し、地球環境の保全とカーボンニュートラルを目指します。


[PVTECの事業]
 現在の主力事業は、2020年度に始まったNEDOの「太陽光発電主力電源化推進技術開発」における特別事業4件ならびに今年3年目を迎える経済産業省委託のBIPVに関する国際標準化事業です。NEDO事業4件は、新市場開拓に関する3件(壁面設置PVと移動体PV、PV搭載商用車)と、太陽光発電の長期安定電源化に関する1件です。
「壁面設置太陽光発電システム市場拡大のための共通基盤技術の開発とガイドライン策定」は、建物壁面にPVパネルを設置するメリットを定量化、可視化し、ユーザの理解と社会受容性を高めることを目指しています。環境性能評価技術や発電量評価技術の開発などに取り組み、ガイドライン化によってユーザの理解を促進し、設置拡大に貢献します。
「移動体用太陽電池の動向調査」は、動向調査の枠組で、移動体PVの普及に向けたコミュニティ拡大、レジリエンスなどのメリット評価、信頼性評価技術開発などに取り組んでいます。
 2023年に新規受託した「PV搭載商用車の実証と効果推定技術開発」は、車載太陽電池の発電量を推定し燃料消費低減効果を推定する目的で実証試験を行い検証する事業になりますが、PVTECは委員会を組織し助言を行う等の側面支援を行います。
 最後の長期安定電源化「高安全PVモジュール、高安全PVシステムの技術基準案の策定」では、太陽電池モジュールの火災安全に必要とされる設計基準案策定と評価手法開発とともに、高安全PVシステムに必要とされる点検、診断技術の技術基準案の策定などに取り組んでいます。
 経済産業省委託の「建築一体型太陽光発電に関する国際標準化」は、受託期間の最終年度になりますが6つのテーマを設定して国際標準化に向けて取り組んでいます。


[PVTECの強み]
PVTECの強みは「異分野融合」であると認識していますが、この強みを活かし、さまざまな業界との融合を図ってきました。
建築業界との融合としてBIPVに関する各種団体の協議の場所は今やPVTECの顔となりましたが、それに加えて、移動体分野(運輸分野)との融合による移動体PVの推進、IT業界との融合によるデジタルPVの推進などを進めてきました。
2023年5月30日に開催しました技術交流会でも、水素分野では川崎重工様から、そしてデータサイエンスをPVと融合させたヒラソル・エナジー様からご講演をいただきましたので、さらにこれらの分野とも異分野融合を進めて参る所存です。


[PVTECの将来]
今まさに戦略企画部会の中で、PVTECの将来像を議論いただいているところですが、PVの高効率化、低コスト化、長寿命化に加えて、利活用面の追求として機能一体型PV(屋根材・壁材・車両・道路・駐車スペースとの一体型PV)やPVT(太陽光+太陽熱ハイブリッドモジュール)等の複合モジュール化、軽量・フレキシブル・カラフルなモジュール化等の様々な課題があります。また社会受容性の確保も重要な課題です。
PVTECでは現行の受託事業の着実な遂行を行うとともに、これらの課題に組合員の皆様の力をお借りして真摯に取り組みカーボンニュートラル実現のために取り組んでまいります。引き続きご支援を賜りますようお願いいたします。

2023年7月
太陽光発電技術研究組合(PVTEC) 理事長 永野広作

Overview組合概要

組合名(英文名) 太陽光発電技術研究組合(略称:PVTEC)
Photovoltaic Power Generation Technology Research Association
所在地 〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-13-3 虎ノ門東洋共同ビル
設立日 平成2年11月14日(設立総会) 平成2年12月20日(設立認可)
設立の目的 組合員各社の研究開発能力を結集し、さらに大学等、産官学の協力のもとで、太陽光発電に関する研究開発を共同で実施し、日本の太陽光発電産業の発展に貢献する。
研究開発方針 本研究組合を通して、国際競争力のある強力な研究開発体制を構築し、研究開発を行う。太陽光発電システムの高性能・高信頼性化技術や健全性維持、新規市場開拓、標準化等の推進に関する共通課題を効率的かつ迅速に解決することにより、日本の太陽光発電関連産業の発展に貢献する。第6次エネルギー基本計画に沿って再エネの主力電源化を推進し、2030年のエネルギーミックスを前倒しできるよう事業化を進める。
役職員

理事長
永野 広作(平成29年5月~)[株式会社カネカ エグゼクティブ・フェロー]
森本 弘(平成27年5月~平成29年5月)[元シャープ株式会社 エネルギーシステムソリューション事業本部技監]
桑野 幸徳(平成16年5月~平成27年5月)[元三洋電機株式会社 代表取締役社長]
古田 武(平成13年2月~平成16年5月)[元鐘淵化学工業株式会社 代表取締役会長]
井植 敏(平成2年11月~平成13年2月)[元三洋電機株式会社 代表取締役会長]

専務理事
太和田 善久(平成28年5月~)
高塚 汎(平成22年10月~平成28年5月)
兵頭 洋(平成13年7月~平成20年3月)
森 信昭(平成11年7月~平成13年7月)
小林 久雄(平成3年7月~平成11年7月)
田中 達雄(平成2年11月~平成3年7月)

常務理事
増田 俊久(平成13年5月~平成15年3月)
若松 清司(平成2年12月~平成12年6月)

組合員名(五十音順)

現組合員(2023年7月1日現在、18社・機関)

  • F-WAVE株式会社
  • 株式会社カネカ
  • 株式会社ケミトックス
  • 佐賀県
  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所
  • 住友電気工業株式会社
  • 積水化学工業株式会社
  • ソフトバンク株式会社
  • 大日本印刷株式会社
  • ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
  • 一般財団法人電気安全環境研究所
  • 一般財団法人電力中央研究所
  • 東芝エネルギーシステムズ株式会社
  • 株式会社戸上電機製作所
  • 一般社団法人日本PVプランナー協会
  • パナソニック株式会社
  • フジプレアム株式会社
  • みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

設立時組合員(23社・機関)

  • *旭硝子(株)
  • *大阪チタニウム製造(株)
  • *沖電気工業(株)
  • 鐘淵化学工業(株)
  • *川崎製鉄(株)
  • *(財)機械電子検査検定協会
  • *京セラ(株)
  • 三洋電機(株)
  • *シャープ(株)
  • *昭和シェル石油(株)
  • *信越化学工業(株)
  • *住友電気工業(株)
  • (財)電力中央研究所
  • *東燃(株)
  • *日本鉱業(株)
  • *(株)日立製作所
  • *日立電線(株)
  • *(株)富士電機総合研究所
  • *(株)ほくさん
  • *松下電器産業(株)
  • *松下電池工業(株)
  • *三井東圧化学(株)
  • *三菱電機(株)

(*印中途脱退組合員)

研究開発の内容 太陽光発電産業の健全な市場発展に寄与するために、①建築一体型太陽光発電に関する国際標準化、②壁面設置太陽光発電システム市場拡大のための共通基盤技術の開発とガイドライン策定、③高安全PVモジュール、高安全PVシステムの技術基準案の策定 、④移動体用太陽電池の動向調査、⑤PV搭載商用車の実証と効果推定技術開発を委託事業として進める。また自主事業として・技術ビジョン研究会/PVへのAI・機械学習応用研究会/PVと金融研究会/タンデムPV研究会/再エネ電力のデジタル取引研究会の5つの研究会にて研究を進める。
特別事業
  1. 「建築一体型太陽光発電に関する国際標準化」(2021年~2023年)
    (経済産業省委託事業)
    本事業は3年間の受託期間の最終年度に当たる。建築一体型の太陽光発電(BIPV)は、オンサイトでゼロエミッション発電ができるため、省エネだけでは達成できない真のZEB/ZEH実現に不可欠であり、今後、新たな市場形成が見込まれる有望な技術である。そのような背景のもと、我が国の高付加価値な製品が世界で適正に評価されることで競争を強化し、国際市場獲得を目指すために、BIPVの製品設計指針や性能評価方法等、以下の6つの項目について国際標準化を行うとともに、規格の普及・展開を図る。1)屋内窓面設置型太陽電池の設計基準 2)融雪型太陽電池モジュールに対する設計安全性 3)着色太陽電池モジュールの意匠性耐候性評価 4)垂直設置太陽電池モジュールの発電量推定 5)ISO18178:TSのIS化 6)IEC63092-1-1のTS成立
    2022年度は3カ年計画の2年目として、屋内窓面設置型太陽電池の設計基準についてはIEC TC82会議にて対面で規格素案を紹介するなど、所定の成果をあげた。
    2023年度は、屋内窓面設置型太陽電池の設計基準に関する規格の正式提案、融雪型太陽電池の設計安全性に関する規格の正式提案、垂直設置太陽電池モジュールの発電量推定に関する規格提案の正式プロジェクト化など、引き続き6項目について国際標準化に向けた取組みを行う。
  2. 「壁面設置太陽光発電システム技術開発(壁面設置太陽光発電システム市場拡大のための共通基盤技術の開発とガイドライン策定)」(2020年~2024年)(NEDO委託事業)
    2022年度は、中間目標達成に向けて(1)設計・設置ガイドラインの執筆、(2-1)日射熱取得率測定の運用データ蓄積および高精度化の推進、(2-2)垂直設置モジュールへの直達及び散乱日射強度の影響解析および高精度発電量評価技術開発、などを推進してきた結果、NEDOステージゲート審査を通過して後半2年間の継続が決定した。2023年度は、最終目標達成に向けて(1)設計・設置ガイドラインの改定、(2-1)高精度日射熱取得率測定技術のガイドライン化、(2-2)垂直設置モジュール高精度発電量評価技術のガイドライン化、などを推進する。なお、日射熱取得率評価技術や垂直設置PVの発電量評価技術については、その一部を産業技術総合研究所に再委託する。
  3. 「安全性・信頼性確保技術開発(高安全PVモジュール、高安全PVシステムの技術基準案の策定)」(2020年~2023年)(NEDO委託事業)
    本事業では、安全性向上を主課題に、高安全PVシステム診断技術の開発と技術基準案策定、ならびに太陽電池モジュールの火災安全設計技術の開発を行う。なお、システム診断技術の開発は日本大学に再委託する。2022年度は、再委託先の日本大学にて赤外線カメラによるバイパス回路の開放故障の位置検出やストリング電流監視による端子間短絡故障検出技術開発を前年度に引き続き進めるとともに、PVシステム診断技術の技術基準案の策定を推進した。また、モジュール発火再現試験等を通じて火災発生メカニズム解明が進展するとともに、標準化素案策定に向けた試験を開始した。
    2023年度は、システム診断技術の技術基準案の策定を本格的に進めるとともに、太陽電池モジュール火災における延焼プロセスも視野に入れた試験を進め、技術基準案、標準化素案の構築を行う。
  4. 「移動体用太陽電池の動向調査」(2020年~2024年)(NEDO委託事業)
    本事業は、移動体への太陽光発電応用に関する動向調査の一環として、幅広いコミュニティ創造(公開研究会開催など)、移動体PVのレジリエンス定量評価、移動体PVの信頼性評価に資する技術開発に取り組むもので、当初は2022年度までの3年間の事業であったが、ステージゲート審査を経てさらに2年間、合計5年間の事業となった。2022年度は、PVチャージングステーションを含む研究会を実施するとともに、移動体PVによるレジリエンスの定量評価に向けたシミュレーションを実施し、災害時に必要とされる車載PV台数などの定量評価をより詳細に行った。また再委託先の長岡技術科学大学では実車搭載により近い車載用曲面PVモジュールを試作するとともにそれを用いた信頼性評価技術の検討を行った。
    2023年度は、研究会の継続開催などを通して普及に向けた提言を行うとともに商用車VIPV普及に向けた取り組みを強化する。また、災害時における移動体PVによるメリットの定量評価を国際的視点かつ地域防災拠点の視点でも進め、新たな価値創造の検討を行う。また、より実車搭載に近いモジュール構造に関する調査と機械的特性の解析を実施することにより、前年度まではカバーできなかった評価項目について対応する。
  5. 「PV搭載商用車の実証と効果推定技術開発」(2023年~2024年)(NEDO委託事業)
    本事業は株式会社システックと宮崎大学が中心となって研究を進めるが、研究成果に基づく成果の最大化を目指して有識者会議を組織し研究成果が適切なものになるようサポートを行う。また、研究成果をベースにして商用車がPVを導入するためのガイドライン作成をサポートする。
自主事業
  1. 戦略企画部会、技術交流部会
    戦略企画部会では、研究会(ウェビナー)を実施し、組合員相互の意見交換を図っている。これにより時宜にかなった太陽光発電関連市場の理解を深め、組合員の事業に活用していただくことを狙いとしている。
    2022年度は移動体太陽光発電の研究会をいっそう推進するとともに、新テーマ検討を行ってきた。2023年度は研究会の継続実施とともに、新事業を検討、推進していく。加えて、太陽電池モジュールの国内製造などの業界全体の重要課題に対し、積極的な対応を行っていく。
  2. 「PVTEC ニュース」の発行
    太陽光発電技術に関する産官学の情報や、組合各社の情報発信の場として「PVTEC ニュース」を継続してWeb刊行する(年3回)。2023年度はPVTEC活動成果や新たな取組みに関する情報発信を進める。
  3. 情報交流活動の推進
    太陽光発電産業に関係の深い「太陽光発電協会(JPEA)」、「日本電機工業会(JEMA)」、「太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)」など、法人、団体との交流を深めるとともに、太陽光発電に参入を検討している企業に、組合への加入を働きかけ、産業のすそ野を広げてきた。これらの活動により2022年度から新たに2社が組合に加入した。2023年度は引き続きシステム関連企業、建築業界、金融・保険業界等とも情報交流を深め、組合への参加・加入を促す。
研究体制 理事会、運営委員会のもとで「戦略企画部会」と「技術交流部会」を中心に企画立案、情報交流を行い、委託研究・共同研究を順次スタートさせている。 研究体制

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〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-13-3 
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