PVTEC 太陽光発電技術研究組合 未来を切り開く太陽光発電

PVTECについて・概要About

Greeting理事長挨拶

理事長挨拶

コロナ禍により、世界の人々の生命と生活が脅かされています。また、経済活動へも甚大な影響を及ぼしています。被害を受けられた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。また対策・対応にご尽力されておられる皆様には、心より御礼申し上げます。
一方では、ウィズコロナ・アフターコロナの産業動向として、情報産業とメディカル産業と共にエネルギー産業が注目されています。こうした社会情勢の中、先頃、FIT法改正を含むエネルギー供給強靭化法が成立しました。2012年度に施行されたFITにより日本の太陽光発電は大きく発展しましたが、今、新たな発展に向けたターニングポイントを迎えることになります。2022年4月の施行(一部は前倒し施行)に向けて太陽光発電の主力電源化に向けた、PVの経済性改善、ビジネスモデル転換など、取り組みの強化が求められています。
これを受けてPVTECの活動についても、昨年までの戦略企画部会などでの議論をベースに、新しい変革に取り組みます。

今年度は主に二つのアイテムに注力します。一つは、経産省とNEDOの指導のもと、新たなステージに入った太陽光発電普及のための新たな技術開発テーマの実施です。二つ目は、新たな技術交流の強化であります。
PVが主力電源の一翼を担うためには、他の再生エネルギー関連事業者との交流や、太陽光発電事業に関わる様々な分野の研究技術者との情報交流の場をWeb等の利用も含め、提供したいと考えています。
具体的な活動計画について述べます。

  1. 新規事業テーマについては、NEDOの「太陽光発電主力電源化推進技術開発」における特別事業3件がスタートしました。内2件は新市場に関するもので、「太陽光発電の新市場創造技術開発」として応募した壁面設置PVと、「動向調査」として応募した移動体PVです。これに加えて「太陽光発電の長期安定電源化技術開発」の1件を実施します。この3件は、2018年から戦略企画部会に分科会を設けて検討してきたものです。2019年度はうち2件を単年度のNEDO委託事業として実施しましたが、2020年度にいよいよ本格展開することになります。
    壁面設置PV開発「壁面設置太陽光発電システム市場拡大のための共通基盤技術の開発とガイドライン策定」は、建物壁面にPVパネルを設置するメリットを定量化、可視化し、ユーザの理解と社会受容性を高めることを目指します。環境性能評価技術や発電量評価技術の開発などに取り組み、ガイドライン化によってユーザの理解を促進し、設置拡大に貢献します。
    移動体PV開発「移動体用太陽電池の動向調査」は、動向調査の枠組で、移動体PVの普及に向けたコミュニティ拡大、レジリエンスなどのメリット評価、信頼性評価技術開発などに取り組んでいます。
    最後の長期安定電源化「高安全PVモジュール、高安全PVシステムの技術基準案の策定」では、太陽電池モジュールの火災安全に必要とされる設計基準と評価手法を開発するとともに、高安全PVシステムに必要とされる点検、診断技術の技術基準案の策定などに取り組んでいます。
    なお、特別事業としてはこの新規3事業の他、経済産業省委託のBIPVモジュール・システムの国際標準化事業を継続実施しています。
  2. PVTECの変革を目指す「技術交流の強化」については、昨年度の戦略企画部会での討議を踏まえて計画します。同部会では「PVTECの変革~技術交流の強化~」を柱に、PVTECビジョン構築、コミュニティ拡大などに取り組むべきとの結論に至りました。具体的にはビジョン研究会などの6種類の研究会を新たに設置し、推進しています。
    5月の技術交流会をその第1弾と位置付けて準備を進めていましたが、コロナ禍で延期を余儀なくされたため、オンライン研究会としてスタートを切りました(7月9日に第1回ビジョン研究会開催)。オンライン研究会でどれだけ有効な議論ができるか、課題は多いですが、組合員の皆さまのご支援を得て、実りある議論ができるよう工夫しながら進めてまいります。

PVTECは1990年の発足から今年で30周年を迎えます。当初は、高性能低コストの太陽電池セル、モジュールの開発を中心に進め、今日の太陽光発電社会の礎を築いてまいりました。その後、社会ニーズの変化に対応し、太陽電池デバイスからパワコンなどのBOSを含むシステム技術や高安全技術開発などにシフトするなど、変革を進めてまいりました。しかし、主力電源化という大きな目標に対しては、さらなる変革が必要です。
30周年にあたる今年度、組合員の皆さまとともに「技術交流強化」のもと、オープンマインドな議論を重ねながら、主力電源化の期待に応え、再生エネルギーの拡大に貢献できる新しい時代の太陽光発電事業の推進に貢献致したく存じます。
組合員の皆さま方ならびに関係各位のご協力を賜りますよう、切にお願いして挨拶とさせていただきます。

2020年6月 理事長 永野 広作

Overview組合概要

組合名(英文名) 太陽光発電技術研究組合(略称:PVTEC)
Photovoltaic Power Generation Technology Research Association
所在地 〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-13-3 虎ノ門東洋共同ビル
設立日 平成2年11月14日(設立総会) 平成2年12月20日(設立認可)
設立の目的 組合員各社の研究開発能力を結集し、さらに大学等、産官学の協力のもとで、太陽光発電に関する研究開発を共同で実施し、日本の太陽光発電産業の発展に貢献する。
研究開発方針 本研究組合を通して、国際競争力のある強力な研究開発体制を構築し、研究開発を行う。太陽光発電システムの高性能・高信頼性化技術や健全性維持、新規市場開拓、標準化等の推進に関する共通課題を効率的かつ迅速に解決することにより、日本の太陽光発電関連産業の発展に貢献する。FIT法の改正も含むエネルギー供給強靭化法に沿って再エネの主力電源化を推進し、2030年のエネルギーミックスを前倒しできるよう事業化を進める。
役職員

理事長
永野 広作(平成29年5月~)[株式会社カネカ エグゼクティブ・フェロー]
森本 弘(平成27年5月~平成29年5月)[元シャープ株式会社 エネルギーシステムソリューション事業本部技監]
桑野 幸徳(平成16年5月~平成27年5月)[元三洋電機株式会社 代表取締役社長]
古田 武(平成13年2月~平成16年5月)[元鐘淵化学工業株式会社 代表取締役会長]
井植 敏(平成2年11月~平成13年2月)[元三洋電機株式会社 代表取締役会長]

常務理事
増田 俊久(平成13年5月~平成15年3月)
若松 清司(平成2年12月~平成12年6月)

専務理事
太和田 善久(平成28年5月~)
高塚 汎(平成22年10月~平成28年5月)
兵頭 洋(平成13年7月~平成20年3月)
森 信昭(平成11年7月~平成13年7月)
小林 久雄(平成3年7月~平成11年7月)
田中 達雄(平成2年11月~平成3年7月)

常務理事
増田 俊久(平成13年5月~平成15年3月)
若松 清司(平成2年12月~平成12年6月)

組合員名(五十音順)

現組合員(2020年11月1日現在、24社・機関)

  • AGC株式会社
  • F-WAVE株式会社
  • 株式会社カネカ
  • 京セラ株式会社
  • 株式会社ケミトックス
  • 佐賀県 国立研究開発法人産業技術総合研究所
  • 住友電気工業株式会社
  • 積水化学工業株式会社
  • 大日本印刷株式会社
  • ダイヤモンドエレクトリックスホールディングス株式会社
  • 一般財団法人電気安全環境研究所
  • 一般財団法人電力中央研究所
  • 東芝エネルギーシステムズ株式会社
  • 東洋アルミニウム株式会社
  • 株式会社戸上電機製作所
  • 日本板硝子株式会社
  • 一般社団法人日本PVプランナー協会
  • パナソニック株式会社
  • ヒラソル・エナジー株式会社
  • ポニー電機株式会社
  • みずほ情報総研株式会社
  • 三井化学株式会社
  • 株式会社横浜環境デザイン

設立時組合員(23社・機関)

  • 旭硝子(株)
  • *大阪チタニウム製造(株)
  • *沖電気工業(株)
  • 鐘淵化学工業(株)
  • *川崎製鉄(株)
  • *(財)機械電子検査検定協会
  • 京セラ(株)
  • 三洋電機(株)
  • シャープ(株)
  • *昭和シェル石油(株)
  • *信越化学工業(株)
  • *住友電気工業(株)
  • (財)電力中央研究所
  • *東燃(株)
  • *日本鉱業(株)
  • *(株)日立製作所
  • *日立電線(株)
  • (株)富士電機総合研究所
  • *(株)ほくさん
  • *松下電器産業(株)
  • *松下電池工業(株)
  • 三井東圧化学(株)
  • *三菱電機(株)

(*印中途脱退組合員)

研究開発の内容 太陽光発電産業の健全な市場発展に寄与するために、①建材一体型太陽光発電(BIPV)モジュール・システムに関する国際標準化、②壁面設置太陽光発電システム技術開発・壁面設置基盤技術開発、③高安全PVモジュール、高安全PVシステムの技術基準案の策定 、④移動体用太陽電池の動向調査を委託事業として進める。また自主事業として・技術ビジョン研究会/PVへのAI・機械学習応用研究会/PVと金融研究会/新型セル・モジュール初期市場研究会/再エネ電力のデジタル取引研究会の5つの研究会にて研究を進める。
特別事業
  1. 「建材一体型太陽光発電(BIPV)モジュール、システムに関する国際標準化」
    (経済産業省委託事業)
    BIPVモジュール、システムに必要な新規試験方法の規格提案を行うもので、3年間(2018年度~2020年度)の事業の最終年度に向けて成果をまとめていく。前年度までに環境性能評価用ソーラシミュレータ規格など、6項目の標準化項目について引き続き検討を進めてきたが、今年度は目標であるNP提案に結び付ける。
  2. 「壁面設置太陽光発電システム技術開発(壁面設置太陽光発電システム市場拡大のための共通基盤技術の開発とガイドライン策定)」(NEDO委託事業)
    2019年度に、NEDO調査事業として「既設建築物へのZEB化に向けた太陽電池設置の可能性に関する調査」を受託し、既設建築物の市場分析や壁面用PVを想定した各種評価技術の予備検討、カラーモジュールなどの高付加価値モジュールの検討など、推進してきた。2020年度はこの結果を受け、後継となる標記事業をNEDOに提案し、2022年度までの3年間(中間評価の結果次第でさらに2年間、合計5年間)のNEDO委託事業として採択された。本事業では、開発コンソーシアムを組織し、壁面設置PVの設計ガイドラインの策定、壁面設置PV性能評価技術の開発とガイドライン策定などを行い、壁面設置PVの普及加速を推進する。なお、日射熱取得率評価技術や垂直設置PVの発電量評価技術については、その一部を産業技術総合研究所に再委託する。
  3. 「安全性・信頼性確保技術開発(高安全PVモジュール、高安全PVシステムの技術基準案の策定)」(NEDO委託事業)
    2019年度に、NEDO委託事業として「IoTを用いた長期安定稼働PVシステムの要素技術の予備検討と開発シナリオ策定」を受託し、住宅用や低圧の小規模PVを主要対象とした検討を進めてきた。その結果、安全性を重視すべきこと、コストパフォーマンスを勘案しIoT PCSに機能を集約した長期安定稼働システムを中心に開発を進めるべきこと、などの開発シナリオを提言した。2020年度はこれを受け、後継となる標記事業をNEDOに提案し、2021年度までの2年間(中間評価の結果次第でさらに2年間、合計4年間)のNEDO委託事業として採択された。本事業では、安全性向上を主課題に、高安全PVシステム診断技術の開発と技術基準案策定、ビッグデータ活用手法の検討ならびに太陽電池モジュールの火災安全設計技術の開発を行う。なお、システム診断技術の開発は日本大学に再委託する。
  4. 「移動体用太陽電池の動向調査」(NEDO委託事業)
    2018年度後半から、戦略企画部会の車載・運輸分科会にて、ターゲット市場の検討、LCAや曲面対応モジュールなどの検討を行ってきた。2020年度はその成果を踏まえ、車載・運輸に関する市場拡大を目的とした調査事業をNEDOに提案し、2022年度までの3年間(中間評価の結果次第でさらに2年間、合計5年間)のNEDO委託事業として採択された。本事業では、移動体への太陽光発電応用に関する動向調査の一環として、幅広いコミュニティ創造(公開研究会開催など)、移動体PVのレジリエンス定量評価、移動体PVの信頼性評価に資する技術開発に取り組む。なお、移動体PVの信頼性評価に資する技術開発は長岡技術科学大学に再委託する。
自主事業
  1. 再エネ電力のデジタル取引に関する取り組み
    2017年度以来開催してきた「再エネ電力のデジタル取引研究会」を継続開催しており、2019年度はブロックチェーンを用いた発電電力のトレーサビリティをいち早く実現した事業者の方による、最先端のご講演を交えた研究会を開催した。2020年度も引き続き研究会を開催し、本分野でのプラットフォーム的役割を果たしていく。
  2. 戦略企画部会、技術交流部会
    戦略企画部会では、2019年度に技術交流の強化を柱としたPVTEC改革を行うことを決め、技術交流部会とともにその具体化を進めてきた。その結果を受け2020年度は、技術開発ビジョン、PV分野へのAI活用、PVと金融、新型セル/モジュール初期市場開拓などのテーマで研究会を立ち上げ、技術交流強化、新たな開発テーマ発掘を図っていく。
  3. 「PVTEC ニュース」の発行
    太陽光発電技術に関する産官学の情報や、組合各社の情報発信の場として「PVTEC ニュース」を継続して刊行する。2020年度はPVTEC活動成果、活動状況の情報発信を強化する。
  4. 情報交流活動の推進
    太陽光発電産業に関係の深い「太陽光発電協会(JPEA)」、「日本電機工業会(JEMA)」、「太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)」など、法人、団体との交流を深めるとともに、太陽光発電に参入を検討している企業に、組合への加入を働きかけ、産業のすそ野を広げる。本年度は引き続きシステム関連企業、建築業界、金融・保険業界等とも情報交流を深め、組合への参加・加入を促す。 また、本年度は組合設立30周年の年となるが、記念誌の発刊などの事業を行う。
研究体制 理事会、運営委員会のもとで「戦略企画部会」と「技術交流部会」を中心に企画立案、情報交流を行い、共同研究を順次スタートさせている。 研究体制

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PVTEC 太陽光発電技術研究組合

〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-13-3 
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