本年は技術研究組合法が施行されて50 年の節目の年です。先日、これを記念するシンポジウムが経済産業省の主催で開催され、私もシンポジウムに参加し、PVTEC の活動、歴史、役割などについて発表させていただく機会がございました。

　PVTEC は日頃、経済産業省エネルギー庁、新エネルギー対策課や（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のご指導をいただいておりますが、研究組合の活動のベースになっているのは、技術研究組合法に沿って進めており、産業技術環境局、技術振興課にも非常にお世話になっております。今、日本の産業競争力が大きく問われています。数年前に技術研究組合法が改正され、新しい研究組合が続々と立ち上げられているとお聞きしています。

　PVTEC は昨年、20 周年を記念した総会を開催いたしました。現在活動している技術研究組合の中で、もっとも古い組合の一つと自負いたしております。新しい組合の方々と共に、日本の新産業を創出していく先頭に立って頑張りたいと考えております。

　昨年度は、PVTEC が一昨年からNEDO の次世代高性能太陽電池のプログラムの中で委託をいただいた薄膜シリコン太陽電池のコンソーシアムの研究や、信頼性、長寿命の調査研究を順調に進展させることができました。
　更に、経済産業省のご支援のもとで、（独）産業技術総合研究所、佐賀県、（一財）電気安全環境技術研究所（JET）と共同で、PV モジュールの信頼性・長寿命に関する「基準認証支援事業」を多数の組合員各社とコンソーシアムを組んで開始いたしました。これらの認証支援事業の成果は「信頼性・長寿命」の調査研究とともに、組合の進めている日本の太陽光発電技術の推進に有効に活用されていくことが期待されます。

　全世界の太陽電池の市場を見ますと、2011 年には30GW 近くの太陽電池が導入されたようです。特に、年末において、イタリア、ドイツで大量に導入され、世界的な規模で、太陽光発電の導入がドンドン増大され普及してきています。
　日本は昨年の東日本大震災と、それに続く原子力発電所事故の経験を踏まえ、エネルギー政策を大きくかえなければなりません。また、国内市場では、これから、外国勢とどう戦うかが日本の太陽電池産業に課せられています。

　今年は世界が日本を見ています。福島原子力発電所事故が起こって、夏のピーク電力が足りないということが生じました。日本国内では、7 月1 日から固定価格買取制度が施行されますので、これに向けて、国内の市場が大きくなり、海外勢も虎視眈々と狙っています。これに負けないように我々は頑張らなければならないと思います。又、これからの社会システムとして、スマートコミュニティー、スマートエネルギー供給システムの実証研究、構築が進められるようになっていますが、これらは我々太陽電池産業にとって非常に追い風です。これらを皆さんとともに、やっていきたいと思います。
　何と言っても日本製は性能もいいし寿命も長い。メンテナンス、サービスも国内の企業がちゃんと面倒見る。信頼性を消費者にやっていかないといけない。技術開発として、システムの信頼性も重要です。

　PVTEC は、当初23 社・団体くらいでしたが、今は67 社・団体です。モジュールメーカーだけでなく、部材メーカーさん、いろいろと加わっていただいております。
　PVTEC は、これまで一貫して日本の産業技術の振興を目的に活動してまいりました。これまで、住宅用太陽光発電システムを中心に、長い経験と実績を積んできております。
　又、スマートシティ構想など分散型で安全安心のエネルギー供給システムでの展開などは追い風になると思われます。
　韓国、中国でもこれだけの分厚い基礎産業力を持ったグループはありません。その力をぜひとも結集して、日本の太陽電池が世界に確固たるものになるように頑張っていきたいと思っていますので、今後とも経済産業省、NEDO の関係各位のご支援と共に、組合員の皆さまの温かいご協力をお願いいたします。