平素は組合活動にご協力、ご支援をいただき感謝いたしております。
　 太陽光発電をめぐるこの一年の動きを振り返ってみると、2008年度上半期は欧州を中心としたフィードインタリフ効果でシリコン原材料が不足するような状態まで市場が膨らみましたが、一方で下半期はリーマンショックで経済的な混乱からアゲインストをうける状況にもなりました。
　 しかし、それも各国が、景気対策、特に地球温暖化防止政策、CO₂削減に向けた政策をとり始め、好転の兆しがみえてきています。
　 日本でもそのバックになる助成制度などが効果して、最近のJPEAの報告によるとこの4月〜6月の国内の出荷は前年比1．8倍に増えたとされています。さらにスクールニューディールなど景気対策も含めた計画が出され、また、2倍の価格でのPV発電電力買い取りなど国の援助が強まっています。太陽電池に対する政策は大変良い状況です。

　もう一つPVTECにとって重要なことは、経済産業省の技術振興政策に、大きな政策変更がなされたことです。これまでは当組合は「鉱工業技術研究組合法」のもとで活動を進めてきたが、新たな「技術研究組合法」に改正されました。
　 大きく変わった点は、民間企業が自主的にコンソーシアムなどを作って共同研究することを加速推進すること、さらに、国の公的研究機関も技術研究組合に入ることができるようになったことであり、産学官が一体となった共同研究とその産業化を一層強化するような施策です。

　昨年、当組合はいったんダウンサイズしました。しかし、皆さんの努力で、PVシステムの超長寿命化などの検討を進めることができ、会員も増加してきました。さらに、本年度になり、産総研からの働きかけもあって、長寿命化、高信頼性の研究を連携して進めることになりました。産総研のプロジェクトは部材を中心にモジュールの高信頼性化を図ることですが、われわれの役割はその成果を生かし、太陽光発電システムの長寿命化を実現することです。
　 今回、産総研との連携で30社以上の組合員が加入されました、従来のモジュールメーカー、部材メーカーに加え、これからは、より多くの企業の骨組の中で、当面は「太陽光発電システムの長寿命化」を中心に進めていきます。また、これとともに、NEDO、経済産業省などの一層のご支援をいただきながら、太陽電池効率の改善、製造生産効率の改善などの新たな技術展開も一層推進していかねばならないと考えています。今後とも、ご協力、ご支援をお願いいたします。